2021-05-12 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
○浜野喜史君 当時の議論を更に少し振り返ってみたいと思うんですけれども、平成三十年七月九日の本倫理選挙特別委員会におきまして、脇雅史前参議院議員、元選挙制度協議会会長は、参考人として出席をいただいて、次のような発言をされておられます。参考人としてお呼びになられたのは、隣に座っておられます足立信也参議院議員ということになります。
○浜野喜史君 当時の議論を更に少し振り返ってみたいと思うんですけれども、平成三十年七月九日の本倫理選挙特別委員会におきまして、脇雅史前参議院議員、元選挙制度協議会会長は、参考人として出席をいただいて、次のような発言をされておられます。参考人としてお呼びになられたのは、隣に座っておられます足立信也参議院議員ということになります。
そこに我々は率直に、今の状況では憲法改正によることは難しい、こういうふうに今回は見切りをつけて、しかし、更に次回に向けて努力を重ねてまいる所存でございますし、また、この今提案しておる案は、かつて参議院の選挙制度協議会の座長をしておられた脇雅史先生、先日参議院に参考人にもお見えになりましたけれども、この比例の非拘束式名簿の中に拘束式の要素を取り入れる混合型の提案をされたこともあります。
希望する政党には比例名簿順位を付けることを可能にする案は、前回の選挙制度協議会で示された自民党案の中に合区とともに盛り込まれていました。当時、自民党委員は同協議会で、この案について、選挙区で立候補できなくなる人を比例名簿の上位にすることを希望する政党に限って一部導入することを可とする考えを示したものであると、露骨にその狙いを述べております。
私は、平成二十五年九月に当時の山崎議長が設置された選挙制度の改革に関する検討会の下につくられた選挙制度協議会に三十一回、そして、昨年五月に伊達議長のつくられた参議院改革協議会の下にある選挙制度に関する専門委員会十七回の全てに出席しております。
私は、理事会あるいは委員会の席でも冒頭から申し上げているように、選挙制度協議会あるいは選挙制度に関する専門委員会に参加されていた方は、三十一回と十七回ですね、これが非常に重いんだと。そして、岡田委員長でしたけれども、参議院改革協議会に、「報告書を参議院改革協議会の議論に役立て、成案が得られるよう、参議院の在り方も踏まえた議論を参議院改革協議会にお願いしたい。」
そして、このときに、十一月二十一日の選挙制度協議会、実は岡田直樹さんが発言をされておりますけど、こう言っているんですよ。希望する政党については比例名簿の上位の処遇もあるべし、すなわち、選挙区で立候補できなくなる人を比例名簿の上位にすることを、希望する政党に限って一部導入することを可とする考え方を示したものであると、あなた言っているんですよ。
○委員以外の議員（岡田直樹君） 先ほど参考人として御出席でありました当時の脇選挙制度協議会座長がお示しになった座長試案の中に、こうした特定枠に類似をした発想の拘束式の名簿を導入するという案が盛り込まれていたことは、私も当時から承知をいたしております。
そもそも、こういう案は前回の選挙制度協議会で、二〇一四年四月二十五日に提案された当時の脇座長の試案にもありました。ところが、こういう比例名簿順位を付けることも、希望する政党に、可とするこの脇さんの案は、協議会を通じて積極的に推奨する声がなかったとして、九月十一日に一旦座長調整案で撤回されたんです。
そもそも、この参議院選挙の制度改革でありますけれども、平成二十六年四月に、当時自民党の幹事長でありました参議院制度協議会の座長の方から、二十二の府県を合区して十一選挙区にするという案が出されました。
去年ちょうど、議会制度協議会というのがこの衆議院にもできて、ようやく動き始めようとしたんですけれども、結局、この一年たってもほとんどこの現状は変わっていません。私が役所にいたときからもこの霞が関の現状は変わっていないですし、議員になって五年、まだ短い五年ですが、この五年も全く変わっていない。
大阪府、大阪市では、本年六月に大都市制度協議会を設置し、現在、総合区と特別区の設置の両方が検討されているということを承知しています。 今お尋ねの総合区については、指定都市の一部の区域に設置することも、全域に設置することも、また設置しないことも、いずれも可能であり、現在の行政区を合区して総合区を置くこととするかどうかも含めて、地域の実情に応じ、それぞれの地域の判断に委ねられているものです。
議会制度協議会でも、複数の法案を束ねる一括法の形式が審議の充実を妨げている、こういう御意見もありますので、こういう安易な束ね法、一括法というのはぜひこれからやらないでいただきたい、このことを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
振り返りますと、昨年の十二月ですけれども、大島議長が五年ぶりに議会制度協議会を開催されました。昨年の臨時国会、年金カット法案、あるいはＴＰＰの関連法案、そしてカジノ法案が強行採決されたことを受けて、それに苦言を呈されるとともに、国民が納得できる充実した審議と合意形成に向けた真摯な努力を与野党ともに呼びかけされました。
山崎正昭前議長の下では選挙制度協議会が設置をされ、私も協議会のメンバーの一人として、各会派と議論を重ねてまいりました。意見の隔たりは大きいものがありましたが、最終的には四県二合区を含む十増十減を主な内容とする公職選挙法改正が行われ、昨年の参議院選挙でそれが実施されました。 しかし、今回、合区がされた各県では、投票率の低下など深刻な影響が指摘をされております。
附則条項もつけておりますし、あるいは議会制度協議会、議長の諮問機関ですか、そういう機関もあるわけでありますから、そういうものをしっかり活用するということをぜひ工夫してまいりたいと思います。
選挙制度協議会の一員であった立場として、一言申し上げます。 昨日、私は第二委員会室から第一理事会室の議論の様子を聞いておりました。出入口は第三委員会室でした。第三委員会室の入口の真上には故西岡武夫参議院議長の肖像画があります。西岡元議長は、平成二十二年十二月に、参議院通常選挙の投票価値の平等性を高めるため自ら独自案を提起され、さらに、議論が進むにつれ修正案を示されました。
また、山崎議長は、一票の較差のため、選挙制度の見直しにも取り組まれ、平成二十五年九月、議長の下に選挙制度の改革に関する検討会、選挙制度協議会を設置しました。参議院として鋭意検討を進め、各会派の議論を見守り、注視し、その結果、今国会で公職選挙法の改正が成立したところであります。
そのように報道しているわけでありますし、また、きょうあえて持ってきましたけれども、参議院の皆さんが協議されてきました選挙制度協議会の議論では、多数は、二倍を超える最大格差は許容されない、そのように意見を述べられているわけでございます。 そういうことを踏まえて、あえてきょうは、時間が限られておりますので、発議者の中で自民党の発議者と維新の党の発議者にそれぞれお聞きしたいと思うわけです。
確かに、今回は、参議院で、都道府県単位の選挙区を合区するという戦後初めてのことを行ったわけでして、強い異論があったことも理解はできるのですが、しかし、選挙制度協議会であれほど時間をかけて協議をしてきたのに、参議院の委員会質疑さえ省略せざるを得ないタイミングで法案提出になった、つまり提出がもう遅くなってしまった、そこまで時間がかかってしまったということに対して、本当に残念に思っているところです。
しかしながら、参議院の選挙制度改革に関する議論につきましては、平成二十五年九月以来、二年近くにわたり各会派の幹事長クラスの委員による選挙制度協議会を三十一回、参議院正副議長と各会派の会長クラスの議員による選挙制度の改革に関する検討会を八回、それぞれ開催し、議論を深めてまいりました。
次に、選挙制度協議会における合意事項についての質問がございました。 選挙制度協議会においては、平成二十六年五月三十日の第二十回協議会までに、現行憲法下で検討を行うこと、現行定数を念頭に置き検討を行うこと、及び平成二十四年十月の最高裁判決にのっとり検討を行うことの三点について合意いたしました。
その上で、平成二十五年七月の通常選挙後には、正副議長及び各会派の代表により構成される選挙制度の改革に関する検討会及び同検討会の下に実務的な協議機関として選挙制度協議会を設置して、選挙区選出議員の定数較差問題を始め選挙制度の見直しについて検討を重ねてまいりました。
これを受けて、参議院では、平成二十五年九月から、選挙制度の改革に関する検討会及び選挙制度協議会でおよそ四十回にわたって議論をしてきました。 選挙制度協議会では、当初、昨年末までに成案を得るべく議論が続けられ、昨年夏頃にはおおむね各党が案を提案するなど、取りまとめの機運が高まっておりました。
私は、一年三か月、三十一回の選挙制度協議会、このメンバーとして参加いたしました。他の政党が改革案を提示する中、自民党は考え方の整理にとどまってしまった。選挙制度改革に向けて自民党のやる気がまるで見えないと私は感じました。 そこで、党首討論で総理は、自民党に対して取りまとめを指示したというふうに先週おっしゃいました。
○足立信也君 この倫選特の委員のメンバーにもかなりいらっしゃいますが、私、一年三か月、三十回続いた選挙制度協議会のメンバーでございまして、閉会中からスタートしました。相当な議論をやりましたが、最終的に、残念なことに自民党からは考え方の提示にとどまりました。都道府県単位を維持して六増六減、もう一つはごく少数の合区、そしてその併用案と、まあ考え方の提示にとどまったわけですけれども。
参議院において行われていた選挙制度協議会での各党各会派における議論がなかなか収れんしない状況について報告を受けた際に、そういう状況であるという報告を受けまして、そういう報告を受けた際、私から党に対し、与党がリーダーシップを発揮をし、早期にしっかり進めるよう指示をしたところでございます。
しかし、来年夏の選挙が目前に迫っているにもかかわらず、各党各会派から成る選挙制度協議会における議論は見通しが立っていません。自民党は、昨年九月、突如議論を白紙に戻してしまいました。そして、いまだにみずからの案を一つにまとめられないありさまです。民主党は、一票の格差を二倍以内とし、定数削減も行う具体案を既に提案済みです。
それはそのとおりで、参議院の中における選挙制度協議会の中で、是非女性の登用や女性の政治参画についてやりたいと思っても、なかなか選挙制度の議論の中に入っていきません。しかし、二〇二〇・三〇、二〇二〇年までに三割というのは、全ての意思決定の場の努力目標です。